居住者と非居住者の違い

日本と海外を行き来している経営者の方より「自分は日本より海外で仕事をしていることのほうが多いため、非居住者で良いのですね？」と言われることがあります。

果たして、そうでしょうか？

今回は、個人の所得税の課税範囲についてご説明をさせていただきます。

所得税の課税範囲の３区分

個人の所得税の課税範囲については「居住者」、「非永住者」、「非居住書」に区分されます。

判定としては、まず「居住者」か「非居住者」かに区分し、「居住者」の場合は「居住書」か「非永住者」かに区分します。

居住者の要件に「国内に住所を有する」とありますが、ここでいう「住所」とは、個人の生活の本拠をいい、この生活の本拠か否かは職業、親族の状況、資産の状況、国籍等の客観的事実にもとづいて判定することになります。

なお、国内に及び国外において次のような状況があるとしたら、原則的には、国内に住所を有しているあるいは有していないと推定されます。（所得税法施行令第14条、15条）

また、「居所」は、その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所とされています。なお、1年以上であるかどうかは、入国日の翌日を起算日として判定します。

居住者・非永住者・非居住者の課税範囲

居住者・非永住者・非居住者の課税範囲は次のようになります。

居住者・非永住者・非居住の区分にかかわらず、日本国内で生じた所得は、原則として日本の所得税の課税対象となります。

居住者は国内外のすべての所得に対して、非永住者は日本国内の所得と国外の所得の一部に対して、非居住者は日本国内の所得に対してのみ日本の所得税がかかります。

このように、居住者にあたるか非居住者にあたるかで、個人の所得税額に大きな影響を及ぼすことになります。

海外赴任を行っているサラリーマンであれば、それほど迷うケースは少ないとは思いますが、日本と海外を行き来しているような会社経営者の場合は判断に迷うケースが非常に多いため、慎重に判断する必要があります。

当事務所では、判断に迷うような国際税務にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。